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2013/03/21

平成25年度税制改正 住宅ローン控除の拡充

平成25年度税制改正法案には、住宅ローン控除の延長と拡充が盛り込まれている。これは、住宅取得の取引価格が高額であることなどから、消費税率の引上げ前後の駆け込み需要や反動が大きいことを踏まえ、税負担の増加による影響を平準化等するとともに、住宅政策の方向性が損なわれないよう手当てされるもの。ただし、消費税率の引上げの実施が前提であることに注意したい。

住宅借入金等を有する場合の所得税額の特別控除、いわゆる住宅ローン控除について、控除の対象とすることができる借入金残高の上限額が、一般の住宅については4,000万円(現行2,000万円)に、認定住宅(認定長期優良住宅および認定低炭素住宅)については5,000万円(現行3,000万円)に引き上げられる。控除率(1%)及び控除期間(10年間)は現行のままだが、上限金額が引き上げられるため、年間の控除限度額は40万円(認定住宅は50万円)、トータルでの最大控除額は400万円(同500万円)となる。なお、東日本大震災の被災者については、控除対象借入金残高の上限額が5,000万円(現行3,000万円)に引き上げられる。控除率(1.2%)及び控除期間は(10年間)は現行どおり。

また、住宅の増改築等のための借入金を有している場合には、上限1,000万円のうち、省エネ改修工事及びバリアフリー改修工事(特定の増改築等)にかかる部分は200万円まで、その他の部分は800万円までの借入金残高を対象にローン控除が適用されているが、上限金額が、特定の増改築等については250万円に引き上げられ、その他の部分については750万円に引き下げられることになる。なお、控除率(特定の増改築等2.0%、その他1.0%)及び控除期間は(5年間)は現行どおり。

その他、自己資金で認定住宅を取得等した場合等の減税措置についても拡充される。

平成30年以降の住宅に係る税制のあり方は上記の措置の実施状況を踏まえ、平成30年度までの税制改正で検討するとした。

なお、控除額をその年の所得税額から控除しきれない場合には、翌年度分の個人住民税から控除不足額を控除できることとされているが、その限度額も課税総所得金額の7%、上限13万6,500円(現行5%、上限9万7,500円)相当額に引き上げられる。さらに、個人住民税の住宅ローン減税の拡充を講じても効果が限定的な所得層には、適切な給付措置を講じ、特例的な措置を行う平成29年末まで、これら減税措置と併せて住宅取得に係る消費税負担増をかなりの程度緩和するとした。

                                                                                      提供:税務研究会・税研情報センター

2013/03/14

所得税の振替日は4月22日、消費税は4月24日

<確定申告>

確定申告も終盤に近づき、すでに申告書を提出してホッとしている方も多いと思われるが、確定申告は税金を納めて完了する。所得税の納期限は申告期限と同じ3月15日、消費税は4月1日までだ。税務署からは納付書の送付や納税通知書などのお知らせはないので、納期限までに最寄りの銀行や郵便局、所轄税務署に出向き納付しなければならない。納期を過ぎると無駄な税金を払うことになる。ご注意を!

また、振替納税を利用している人は、確実に銀行口座から引き落されるように、あらかじめ指定口座の残高を確認し、振替日の前日までに納税額に見合う預貯金額を用意したい。今年の振替日は、所得税が4月22日(月)、消費税及び地方消費税が4月24日(水)。1円でも足りないと振替ができないことになり、納税のために延滞税も加えたところで銀行や税務署に足を運ぶことになってしまう。

納期限までに納税できないと、納期限の翌日から完納の日までの間の延滞税と本税を併せて納付することになる。振替納税についても、残高不足などで振替ができなかった場合は、同様に納期限までさかのぼってその翌日から延滞税がかかる。延滞税は、3月16日から5月15日までの2ヵ月間は年4.3%、それ以降は年14.6%の割合でかかる。この超低金利時代には高い金利だ。期限内納付を心がけたい。

ところで、振替納税制度では、一度振替納税を選択すれば次年度以降も特段の手続きをせずに継続して利用できることはよく知られているが、「振替納税は税目ごとに利用する、しないを選択できるようになっている」ことを知らない納税者が結構いるようだ。つまり、所得税の振替納税を利用していても、消費税等については別途、手続きをしないと振替納税が利用できないことになる。

特に、消費税の新規課税事業者となった納税者が消費税の振替納税を希望するときは、今年の場合であれば、4月1日までに税務署または金融機関に口座振替の依頼書を提出する必要があるので注意したい。たとえ勘違いであっても、期限後申告となれば無駄な税金を納めることになるので気を付けたいところだ。

                                                                                                    提供:株式会社タックス・コム

2013/03/13

電子証明書等特別控除は3月をもって廃止

政府は、3月1日に2013年度税制改正関連法案を閣議決定し、国会に提出したが、この法案に盛りこまれず3月の適用期限をもって廃止されることとなった制度の一つに、e-Tax(国税電子申告・納税システム)の普及にも一役買った「電子証明書を有する個人の電子情報処理組織による申告に係る所得税額の特別控除」(電子証明書等特別控除)がある。

同制度は、電子政府の推進のため、国及び地方自治体に対するオンライン申請等を行う際に必要な電子証明書等(住民基本台帳カード+公的個人認証サービスに基づく電子証明書、ICカードリーダライタなど)の取得を税制面で支援するため、2007年度税制改正で創設されたものだ。電子証明書とは、信頼できる第三者(認証局)が間違いなく本人であることを電子的に証明するもので、書面取引における印鑑証明書に代わるものといえる。

電子証明書等特別控除は、具体的には、所得税の確定申告書の提出を、納税者本人の電子署名及び電子証明書を付して、その年分の提出期間内(原則として翌年1月4日から3月15日までの間)に、e-Taxを利用して行う場合、2007年分から2012年分のいずれかの年分で1回、所得税額から税額控除が受けられる。控除額は、その年分の所得税額が限度となる。

税額控除額は、2010年分までは最高5000円だったが、2011年度税制改正で2年間の延長は行われたものの、2011年分は4000円、そして適用できる最後の年となる今年の2012年分は3000円に引き下げられている。ちなみに、昨年の2011年分の控除適用者は12万1千人。所得税の申告におけるe-Taxの利用率は、2011年度で47.3%(利用件数約891万件)だったが、電子証明書等特別控除もその役割を終えたということか。

                                                                                                    提供:株式会社タックス・コム

2013/03/01

教育資金の一括贈与に係る贈与税の非課税措置の創設

平成25年度税制改正大綱に盛り込まれた「教育資金の一括贈与に係る贈与税の非課税措置」は、30歳未満の子や孫へ教育資金を拠出し、金融機関に信託等した場合に、受贈者(子・孫)1人当たり1,500万円まで(学校等以外の者に支払われるものについては500万円を限度)を非課税とする特例である。

そもそも、相続税法において「扶養義務者相互間において生活費又は教育費に充てるためにした贈与により取得した財産のうち通常必要と認められるもの」は贈与税が非課税となる取扱いである。しかし、これはその都度、教育費として贈与することを前提としたもので、まとまった金額をあらかじめ教育資金として一括贈与することまでを非課税とするものではない。そのため、今回の制度の創設には、注目が集まっている。

具体的な手続きなどの内容については税制改正法案の成立を待つことになるが、制度の概要は次のとおりである。 

・教育資金は学校等に支払う入学金等の金銭と学校等以外の者に支払われる金銭のうち一定のもの。具体的な範囲は文部科学大臣が定める。
・受贈者は教育資金の非課税申告書を金融機関を通じて税務署長に提出、払出しをした場合、教育資金の支払いに充当したことを証する書類を金融機関に提出する。
・受贈者が30歳に達した場合、金融機関は教育資金として払い出した金額の合計金額(教育資金支出額)その他の事項を記載した調書を税務署長に提出、教育資金支出額を控除した残額は30歳に達した日に贈与があったものとして贈与税が課税される。なお、受贈者が亡くなった場合には残額に対して贈与税は課されない。
この特例は、平成25年4月1日から平成27年12月31日までの間に拠出されるものに限り、対象となるとされている。

                                                                                     提供:税務研究会・税研情報センター

2013/02/27

誤りやすい医療費控除の対象となるものならないもの

<所得税>

2012年分の所得税等の確定申告が始まったが、確定申告が必要のない人でも申告すれば所得税が還付されるケースもあるので、再考してほしい。その代表的な例が医療費控除。「その年中の支出医療費総額-保険金などで補てんされる金額-総所得金額等×5%と10万円の少ないほうの金額」で計算した金額が医療費控除額(200万円が限度)となる。納税者本人だけでなく、生計を一にする配偶者やその他の親族の医療費の合計が対象になる。

医療費控除の計算で間違いやすいのは、医療費控除の対象となるものとならないものの判断だ。例示してみると、「治療・検査」では、医師に支払った診療費、治療費や、治療のためのマッサージ、はり、おきゅう、柔道整復の費用、重大な異常が見つかり、治療を受けることになった場合の人間ドックの費用などは対象だが、「医師等に支払う謝礼金やホクロをとるなどの美容整形費用」などは対象とならない。

「歯科」では、虫歯の治療費、金歯、義歯の費用、治療としての歯列矯正などは対象だが、「歯石除去のための費用や美容のための歯列矯正」などは対象外。「医薬品」では、医師の処方箋により薬局で購入した医薬品や、病気やケガの治療のために、医者に行かず、薬局で購入した医薬品などは対象だが、「疲労回復、健康増進、病気予防などのために購入した医薬品(ビタミン剤など)や漢方薬」などは対象外だ。

「出産」では、妊娠中の定期検診費用や出産費用、助産婦による分娩の介助料などは対象だが、「無痛分娩口座の受講費用」などは対象外。「通院・入院」では、通院や入院のための交通費や、電車やバスでの移動が困難なため乗ったタクシー代などは対象だが、「通院のための自家用車のガソリン代や、出産のため実家に帰る交通費、自己の都合で希望する特別室の差額ベッド料金」などは対象外となる。

そのほか、寝たきり老人の紙おむつ代(医師の証明書が必要)や、クアハウスの利用料金(同)、一定の介護サービスなどは対象だが、「通常のメガネ・コンタクトレンズなどの購入費用」などは対象外となる。なお、医療費からマイナスする保険金等では、社会保険料等から給付される「傷病手当金、出産手当金等」や、生命保険・損害保険金等からの「傷病保険金、所得補償保険に基づく保険金」はマイナスする必要がないので留意したい。

                                                                                                  提供:株式会社タックス・コム

2013/02/27

5万円未満の領収書は来年4月以後印紙税が免税に

<税制改正、印紙税>

2013年度税制改正では、2014年4月からの消費税8%引上げに伴う負担軽減措置として住宅ローン減税の拡充や車体課税の見直しなどが盛り込まれているが、その負担軽減措置の一環として、領収書などに貼付する印紙に係る印紙税の非課税枠(免税点)が引き上げられることや、「不動産売買契約書」や「建設工事請負契約書」の印紙税の軽減措置が大幅に拡充されることが、税制改正大綱で明らかになっている。

現行の主な印紙税の非課税枠は、第3号文書の「約束手形、為替手形」のうち記載された手形金額が10万円未満のものや、領収書など第17号文書である「売上代金に係る金銭または有価証券の受取書」のうち記載された受取金額が3万円未満のものなどがあるが、今回の改正では、後者の第17号文書の印紙税の非課税枠が、2014年4月以降に作成される受取書から5万円未満に引き上げられる。

一方、消費税が3%から5%に引き上げられた1997年以降、「不動産売買契約書」(1号文書)と「建設工事請負契約書」(2号文書)のうち、契約金額が1千万円超の契約書については軽減措置が適用され延長されてきたが、これが拡充される。まず、2013年3月で期限切れとなる現行措置の適用期限を5年延長した上で、2014年4月以後に作成される契約書については軽減税率がさらに引き下げられる。

これらの軽減措置の対象は、現行、契約金額が1千万円以上のものに限られているが、来年4月以後に作成される契約書については、1千万円超の契約書の税率がさらに引き下げられるとともに、1千万円以下の契約書(不動産売買契約書は10万円超、建設工事請負契約書は100万円超)についても、契約金額に従って4区分に応じた税率を、それぞれ本則税率の半分とする軽減措置が導入される。

財務省の試算では、平年度ベースで、金銭または有価証券の受取書に係る印紙税の免税点の引上げで160億円、不動産売買・建設工事請負契約書の軽減措置の拡充で200億円の減収を見込んでいる。また、印紙税の非課税枠が現行の3万円未満から5万円未満に引き上げられれば、領収書を発行することが多い町の一般の小売店や飲食店などの負担が軽減されることは間違いない。納税者にとって、歓迎できる改正といえる。

                                                                                                  提供:株式会社タックス・コム

2013/02/21

内容によって異なるホームページの制作費用の取扱い

<法人税>

近年、企業が「自社ホームページ」を開設して自社の商品・サービスのPRや業務案内をすることは一般的になっており、なかにはオンラインショッピング機能などを備えてインターネット上で商品を販売している企業もある。そこで、会社のホームページの制作を外部業者に委託して開設した場合の費用は、税務上、広告宣伝費等として一時の損金処理とするのか、または繰延資産として償却していくのかという問題が出てくる。

ホームページ制作の外部業者への委託費用は、原則、広告宣伝費等として一時に損金処理できる。これは、通常、ホームページは、企業や新製品のPRのために制作されるもので、一般的にはその内容が頻繁に更新されるため、開設の際の制作費用の支出の効果が1年以上には及ばないと考えられるからだ。ただし、ホームページの内容を更新せずに1年以上利用する場合には、その制作費用は使用期間に応じて償却する必要がある。

一方、そのホームページにオンラインショッピング機能や自社製品の検索機能など、制作費用の中にプログラムの作成費用(ソフトウェアの開発費用)が含まれる場合には、そのプログラムの作成費用に相当する金額は無形固定資産(ソフトウェア)として、耐用年数「5年」を適用して償却することになる。広告宣伝費とソフトウェア、それぞれの区分ができない場合には、全体をソフトウェアとして計上する必要があるので要注意だ。

このように、ホームページの制作と一口にいっても、内容によって税務上の取扱いが異なる。広告宣伝費として支出時に損金になるものとしては、会社の概要や商品の説明記載、資料請求ホーム、SEO対策などが、また、ソフトウェアに該当し5年で償却となるものでは、自社製品の検索機能やオンラインショッピング機能、「ログインパスワード」入力機能、インターネット予約機能、動画、ゲーム機能などがそれぞれ挙げられる。

なお、プログラムの作成費用が固定資産として区分されるということは、少額減価償却資産の規定がそのまま適用でき、(1)取得価額が10万円未満の場合、一時の費用として処理、(2)同10万円以上20万円未満の場合、一括償却資産として3年間で各年3分の1ずつを経費に算入、(3)同20万円以上の場合、資産計上し、減価償却を要する、ことになる。また、中小企業者の場合は、30万円未満の少額減価償却資産の損金算入の特例が適用できる。

                                     提供:株式会社タックス・コム

2013/02/20

平成25年度税制改正 証券税制のポイント

平成25年度税制改正大綱で掲げられた目的のひとつである「民間投資の喚起」のため、証券税制において、様々な改正案が盛り込まれた。

まず第一に、少額投資非課税制度(日本版ISA)は、上場株式等の配当等及び譲渡所得等に係る10%軽減税率が平成25年12月31日をもって廃止されることに伴い、平成26年1月1日から導入される制度で、現行定められている制度の期間、投資額を拡充し、10年間、投資額年500万円までの累積投資に係る配当や譲渡益について非課税とすることとしている。

次に、金融所得課税の一体化を進める観点から、特定公社債等に係る平成28年1月1日以後に支払いを受ける利子等及び同日以後の譲渡所得等について、申告分離課税に変更し、上場株式等の配当等や譲渡所得等と損益通算を可能とするなど損益通算の対象範囲を拡大する。一方、特定公社債以外の公社債及び私募公社債投資信託など一般公社債等の利子等については20%源泉分離課税を維持する。ただし、同族会社が発行した社債の利子で、その役員等が支払いを受けるものは総合課税の対象とする。一般公社債等の譲渡所得等についても非課税対象から除外し、20%申告分離課税の対象とする。ただし、同族会社が発行した社債の償還金でその役員等が支払いを受けるものは、総合課税の対象となる。

また、株式等に係る譲渡所得等の分離課税については「上場株式等に係る譲渡所得等」と「非上場株式等に係る譲渡所得等」をそれぞれ別々の分離課税制度に改める。その上で、①特定公社債等及び上場株式等に係る譲渡所得等の分離課税、②一般公社債等及び非上場株式等に係る譲渡所得等の分離課税にそれぞれ改める。したがって、これまで確定申告により可能であった上場株式等の譲渡損失と非上場株式等の譲渡所得との損益通算ができなくなることになる。

                               提供:税務研究会・税研情報センター

2013/02/14

交際費支出800万円まで全額損金算入など中小対策
2013/02/06
<税制改正>

2013年度税制改正における中小企業対策では、(1)800万円までの交際費支出を全額損金算入、(2)商業・サービス等中小企業活性化税制の創設、(3)事業承継税制の要件緩和などが盛り込まれている。交際費等の損金不算入制度における中小法人に係る損金算入の特例については、定額控除限度額を800万円(現行600万円)に引き上げるとともに、定額控除限度額までの金額の損金不算入措置(現行10%)を廃止する。

中小企業活性化税制は、商業・サービス業及び農林水産業を営む中小企業等の経営改善に向けた設備投資を促進するための税制措置の創設だ。経営改善に関する指導・助言を受けた中小企業等が、2013年4月1日から2015年3月31日までの間に、その指導・助言を受けて行う店舗の改修等に伴い器具備品や建物附属設備を取得して指定事業に使用した場合には、取得価額の30%の特別償却または7%の税額控除の選択適用を認める。

税額控除における控除限度額は当期の法人税額の20%を限度とし、控除限度超過額は1年間の繰越しができる。経営改善に関する指導・助言とは、商工会議所や認定経営革新等支援機関等による法人の経営改善や、これに必要な設備投資等に係る指導・助言をいう。対象となる器具・備品は、1台または1基の取得価額が30万円以上のもの、対象となる建物附属設備は、一の取得価額が60万円以上のものとする。

また、上記の指定事業とは、卸売業、小売業、サービス業及び農林水産業(これらのうち性風俗関連特殊営業及び風俗営業に該当する一定の事業を除く)をいう。税額控除の対象法人は、資本金等の額が3000万円以下の中小企業等に限られる。なお、非上場株式等に係る相続税等の納税猶予制度、いわゆる事業承継税制については、雇用確保要件について、「5年間の間、毎年8割以上」から「5年間平均で8割」とするなどの緩和を行う。

                                     提供:株式会社タックス・コム

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