新着情報

2013/02/27

5万円未満の領収書は来年4月以後印紙税が免税に

<税制改正、印紙税>

2013年度税制改正では、2014年4月からの消費税8%引上げに伴う負担軽減措置として住宅ローン減税の拡充や車体課税の見直しなどが盛り込まれているが、その負担軽減措置の一環として、領収書などに貼付する印紙に係る印紙税の非課税枠(免税点)が引き上げられることや、「不動産売買契約書」や「建設工事請負契約書」の印紙税の軽減措置が大幅に拡充されることが、税制改正大綱で明らかになっている。

現行の主な印紙税の非課税枠は、第3号文書の「約束手形、為替手形」のうち記載された手形金額が10万円未満のものや、領収書など第17号文書である「売上代金に係る金銭または有価証券の受取書」のうち記載された受取金額が3万円未満のものなどがあるが、今回の改正では、後者の第17号文書の印紙税の非課税枠が、2014年4月以降に作成される受取書から5万円未満に引き上げられる。

一方、消費税が3%から5%に引き上げられた1997年以降、「不動産売買契約書」(1号文書)と「建設工事請負契約書」(2号文書)のうち、契約金額が1千万円超の契約書については軽減措置が適用され延長されてきたが、これが拡充される。まず、2013年3月で期限切れとなる現行措置の適用期限を5年延長した上で、2014年4月以後に作成される契約書については軽減税率がさらに引き下げられる。

これらの軽減措置の対象は、現行、契約金額が1千万円以上のものに限られているが、来年4月以後に作成される契約書については、1千万円超の契約書の税率がさらに引き下げられるとともに、1千万円以下の契約書(不動産売買契約書は10万円超、建設工事請負契約書は100万円超)についても、契約金額に従って4区分に応じた税率を、それぞれ本則税率の半分とする軽減措置が導入される。

財務省の試算では、平年度ベースで、金銭または有価証券の受取書に係る印紙税の免税点の引上げで160億円、不動産売買・建設工事請負契約書の軽減措置の拡充で200億円の減収を見込んでいる。また、印紙税の非課税枠が現行の3万円未満から5万円未満に引き上げられれば、領収書を発行することが多い町の一般の小売店や飲食店などの負担が軽減されることは間違いない。納税者にとって、歓迎できる改正といえる。

                                                                                                  提供:株式会社タックス・コム

2013/02/21

内容によって異なるホームページの制作費用の取扱い

<法人税>

近年、企業が「自社ホームページ」を開設して自社の商品・サービスのPRや業務案内をすることは一般的になっており、なかにはオンラインショッピング機能などを備えてインターネット上で商品を販売している企業もある。そこで、会社のホームページの制作を外部業者に委託して開設した場合の費用は、税務上、広告宣伝費等として一時の損金処理とするのか、または繰延資産として償却していくのかという問題が出てくる。

ホームページ制作の外部業者への委託費用は、原則、広告宣伝費等として一時に損金処理できる。これは、通常、ホームページは、企業や新製品のPRのために制作されるもので、一般的にはその内容が頻繁に更新されるため、開設の際の制作費用の支出の効果が1年以上には及ばないと考えられるからだ。ただし、ホームページの内容を更新せずに1年以上利用する場合には、その制作費用は使用期間に応じて償却する必要がある。

一方、そのホームページにオンラインショッピング機能や自社製品の検索機能など、制作費用の中にプログラムの作成費用(ソフトウェアの開発費用)が含まれる場合には、そのプログラムの作成費用に相当する金額は無形固定資産(ソフトウェア)として、耐用年数「5年」を適用して償却することになる。広告宣伝費とソフトウェア、それぞれの区分ができない場合には、全体をソフトウェアとして計上する必要があるので要注意だ。

このように、ホームページの制作と一口にいっても、内容によって税務上の取扱いが異なる。広告宣伝費として支出時に損金になるものとしては、会社の概要や商品の説明記載、資料請求ホーム、SEO対策などが、また、ソフトウェアに該当し5年で償却となるものでは、自社製品の検索機能やオンラインショッピング機能、「ログインパスワード」入力機能、インターネット予約機能、動画、ゲーム機能などがそれぞれ挙げられる。

なお、プログラムの作成費用が固定資産として区分されるということは、少額減価償却資産の規定がそのまま適用でき、(1)取得価額が10万円未満の場合、一時の費用として処理、(2)同10万円以上20万円未満の場合、一括償却資産として3年間で各年3分の1ずつを経費に算入、(3)同20万円以上の場合、資産計上し、減価償却を要する、ことになる。また、中小企業者の場合は、30万円未満の少額減価償却資産の損金算入の特例が適用できる。

                                     提供:株式会社タックス・コム

2013/02/20

平成25年度税制改正 証券税制のポイント

平成25年度税制改正大綱で掲げられた目的のひとつである「民間投資の喚起」のため、証券税制において、様々な改正案が盛り込まれた。

まず第一に、少額投資非課税制度(日本版ISA)は、上場株式等の配当等及び譲渡所得等に係る10%軽減税率が平成25年12月31日をもって廃止されることに伴い、平成26年1月1日から導入される制度で、現行定められている制度の期間、投資額を拡充し、10年間、投資額年500万円までの累積投資に係る配当や譲渡益について非課税とすることとしている。

次に、金融所得課税の一体化を進める観点から、特定公社債等に係る平成28年1月1日以後に支払いを受ける利子等及び同日以後の譲渡所得等について、申告分離課税に変更し、上場株式等の配当等や譲渡所得等と損益通算を可能とするなど損益通算の対象範囲を拡大する。一方、特定公社債以外の公社債及び私募公社債投資信託など一般公社債等の利子等については20%源泉分離課税を維持する。ただし、同族会社が発行した社債の利子で、その役員等が支払いを受けるものは総合課税の対象とする。一般公社債等の譲渡所得等についても非課税対象から除外し、20%申告分離課税の対象とする。ただし、同族会社が発行した社債の償還金でその役員等が支払いを受けるものは、総合課税の対象となる。

また、株式等に係る譲渡所得等の分離課税については「上場株式等に係る譲渡所得等」と「非上場株式等に係る譲渡所得等」をそれぞれ別々の分離課税制度に改める。その上で、①特定公社債等及び上場株式等に係る譲渡所得等の分離課税、②一般公社債等及び非上場株式等に係る譲渡所得等の分離課税にそれぞれ改める。したがって、これまで確定申告により可能であった上場株式等の譲渡損失と非上場株式等の譲渡所得との損益通算ができなくなることになる。

                               提供:税務研究会・税研情報センター

2013/02/14

交際費支出800万円まで全額損金算入など中小対策
2013/02/06
<税制改正>

2013年度税制改正における中小企業対策では、(1)800万円までの交際費支出を全額損金算入、(2)商業・サービス等中小企業活性化税制の創設、(3)事業承継税制の要件緩和などが盛り込まれている。交際費等の損金不算入制度における中小法人に係る損金算入の特例については、定額控除限度額を800万円(現行600万円)に引き上げるとともに、定額控除限度額までの金額の損金不算入措置(現行10%)を廃止する。

中小企業活性化税制は、商業・サービス業及び農林水産業を営む中小企業等の経営改善に向けた設備投資を促進するための税制措置の創設だ。経営改善に関する指導・助言を受けた中小企業等が、2013年4月1日から2015年3月31日までの間に、その指導・助言を受けて行う店舗の改修等に伴い器具備品や建物附属設備を取得して指定事業に使用した場合には、取得価額の30%の特別償却または7%の税額控除の選択適用を認める。

税額控除における控除限度額は当期の法人税額の20%を限度とし、控除限度超過額は1年間の繰越しができる。経営改善に関する指導・助言とは、商工会議所や認定経営革新等支援機関等による法人の経営改善や、これに必要な設備投資等に係る指導・助言をいう。対象となる器具・備品は、1台または1基の取得価額が30万円以上のもの、対象となる建物附属設備は、一の取得価額が60万円以上のものとする。

また、上記の指定事業とは、卸売業、小売業、サービス業及び農林水産業(これらのうち性風俗関連特殊営業及び風俗営業に該当する一定の事業を除く)をいう。税額控除の対象法人は、資本金等の額が3000万円以下の中小企業等に限られる。なお、非上場株式等に係る相続税等の納税猶予制度、いわゆる事業承継税制については、雇用確保要件について、「5年間の間、毎年8割以上」から「5年間平均で8割」とするなどの緩和を行う。

                                     提供:株式会社タックス・コム

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