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2014/06/19

接待飲食費に関するFAQ

接待飲食費は、飲食費(社内飲食費を除く交際費等のうち飲食その他これに類する行為のために要する費用)で、帳簿書類に所定の事項が記載されているもの(措法61の4)とされる。

接待飲食費のFAQのQ2には、飲食費に該当するものとして、次の5つが列挙されている。

(1) 自己の従業員等が得意先等を接待して飲食するための「飲食代」

(2) 飲食等のために支払うテーブルチャージ料やサービス料等

(3) 飲食等のために支払う会場費

(4) 得意先等の業務の遂行や行事の開催に際して、弁当の差入れを行うための「弁当代」(得意先等において差入れ後相応の時間内に飲食されるようなもの)

(5) 飲食店等での飲食後、その飲食店等で提供されている飲食物の持ち帰りに要する「お土産代」

このうち、(3)には、自社主催のパーティーに取引先等を招待した場合の、ホテルの宴会場や複合施設の貸し会議室の会場使用料などが該当する。

例えば、ホテルを利用した自社主催のパーティーについて、ケータリング料金が40万円、ホテルの会場使用料20万円であれば、合計額の60万円が飲食費となり、帳簿書類に所定の事項が記載されていれば、30万円(=60万円×50%)が損金算入されることになる。

さらにFAQのQ2では、接待飲食費に係る飲食費は、平成26年度改正前における飲食費の定義と同一の用語であることから、その範囲は変わらないことを注意書きしている。このため、5,000円基準に係る『交際費等(飲食費)に関するQ&A』(平成18年5月)に掲載されている内容については、従前と同様の取扱いとなるとのこと。

したがって、Q&Aに掲載されている交際費等に当たらない会議費等(会議で通常要する飲食物の供与費用)については、1人当たり5,000円超のものであっても、今までどおり接待飲食費に係る飲食費に該当しないものとして扱われることになる。

                                                                                      提供:税務研究会・税研情報センター

2014/03/06

「入学に関してする寄附金」は寄附金控除の対象外

<所得税>

2013年分所得税の確定申告が2月17日から始まっている。確定申告の中で最も多い還付申告では医療費控除が最もオーソドックスだが、寄附金控除の申告者も少なくない。例えば、子供が昨年春に大学に入学した際、大学からあった寄附金の募集に対して寄附をしたケースがある。これも寄附金であるから、確定申告をする際の寄附金控除等(所得控除、税額控除)を受けられるのだろうか。

実は、その寄附金の内容次第では寄附金控除等が受けられないこともある。というのも、学校に対する一定の特定寄附金は寄附金控除等の対象になるが、「入学に関してする寄附金」については控除の対象外になる。「入学に関してする寄附金」というのは、具体的には自分や子供等が入学を希望する学校に対してする寄附金で、その納入がない限り入学を許されないこととされるもの、その他その入学と相当の因果関係のあるものをいう。

この場合において、入学願書受付の開始日から入学が予定される年の年末までの間に納入されたものは原則、入学と相当の因果関係のあるものに該当する。ただし、入学決定後に募集開始されたもので、新入生以外の者と同条件で募集されるものは除かれる。つまり、新入生のみを対象とした寄附金の募集ではなく、在校生や卒業生等を含めた入学とは関係のない一定の寄附金の募集に対する寄附は、寄附金控除等の対象となってくる。

他方、入学をする学校に対しての直接の寄附ではないが、その学校と特殊な関係にある団体等に対する寄附であっても寄附金控除等の対象外になる。また、その学校に入学辞退等で結果的に入学をしないことになったとしても、「入学に関してする寄附金」に該当すれば同じく対象外になる。寄附をする際には、念のため学校にその寄附金が寄附金控除等の対象になるかどうかについて問い合わせてみることをお勧めしたい。

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2013/08/29

複数の金融機関では開設できないNISA口座~日証

2014年1月から始まる少額投資非課税制度(「NISA(ニーサ)」の口座開設手続きは本年10月1日から始まる。口座を開設する個人は、申請書類と住民票の写しを銀行や証券会社に提出し、金融機関が税務署に申請する。金融機関はすでに口座開設の予約をとっており、証券業業界だけで申込は200万件を超えているという。ところが、一人で複数の金融機関を予約したケースが相当数あるとみられる。

金融機関から税務署が申請を受け付ける段階で混乱が生じる懸念が出ているが、日本証券業協会では、NISAの質問や相談に答えるためにホームページ上に設けている「NISAに関するQ&A」をこのほど改訂したことを明らかにした。主な改定内容は、(1)NISA口座は複数の金融機関で開設できないことを、問いの文でより明確化、(2)複数の金融機関にNISA口座の開設を申し込んでしまった場合の対応など。

今回のQ&Aの改訂では、Q17の設問文を変更して、NISA口座は複数の金融機関で開設できないことを、問いの文でより明確にしている。NISA口座は一人につき1つの金融機関でしか申込・開設ができず、例えば、証券会社でNISA口座を開設した場合には、他の証券会社や銀行、郵便局などでは口座を開設することはできないとして、重複して申し込まないよう注意を喚起している。

また、Q19の設問を追加し、複数の金融機関にNISA口座の開設を申し込んでしまった場合には、最も希望する金融機関でNISA口座が開設できない可能性や、口座開設が大幅に遅れる可能性があることから、いずれか1つの金融機関を選び、直ちに、NISA口座の開設・取引を希望しない金融機関に対して、NISA口座の開設申込の取消しを申し込むよう勧めている。

そのほか、今回の改訂に伴い、設問数が増えたため、新たに目次を掲載し、目次の最後に、広く個人からの問い合わせに答えるため、「NISA相談コールセンター」の電話番号(0120-213-824)を掲載している。受付期間は、2013年6月3日~2014年3月31日まで、受付時間は、平日が9:00~19:00、土曜が9:00~17:00、日曜・祝日及び年末年始は受け付けない。

「NISAに関するQ&A」は↓
http://www.jsda.or.jp/sonaeru/oshirase/files/qa.pdf

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2013/06/06

教育資金の非課税~父方と母方、双方の祖父が孫に贈与したい~

平成25年度税制改正において、「直系尊属から教育資金の一括贈与を受けた場合の贈与税の非課税制度(教育資金の非課税制度)」が創設されました。
今回は一人の孫に対して、父方と母方、双方の祖父が教育資金を贈与したい場合、この制度の取扱いがどのようになるのか検討したいと思います。

1 制度の概要

平成25年4月1日から平成27年12月31日までの間に、受贈者の直系尊属(父母、祖父母など)から教育資金の一括贈与を受けた場合、その資金について受贈者(子・孫など)ごとに1,500 万円(学校等以外の者に支払われるものについては500 万円)までを非課税とするものです。ただし、受贈者が30歳に達した日に残額があるときは、その日に贈与があったものとして残額に贈与税が課税されます(措法70の2の2)。

2 父方の祖父も母方の祖父も1,500万円を贈与したい場合

教育資金の非課税制度の適用を受けるためには、「教育資金非課税申告書」をその申告書に記載した取扱金融機関を経由して、預入等の期限までに、その受贈者の納税地の所轄税務署長に提出することとされています。ただし、その申告書が取扱金融機関の営業所に受理された場合には、その受理された日にその受贈者の納税地の所轄税務署長に提出されたものとみなされます。
この教育資金非課税申告書は、受贈者がすでにその申告書を提出している場合、重ねて提出することはできません。したがって、非課税口座を2以上持つことはできないこととなります。父方、母方の祖父それぞれから1,500万円の贈与を受けた場合は、非課税の対象は1,500万円が限度となるため、差額の1,500万円については贈与税が課税されることになります。

3 父方の祖父が1,000万円、母方の祖父も1,000万円を贈与したい場合

上記2のとおり、孫は非課税口座を2以上持つことはできません。
しかし、1つの口座内であれば、非課税の限度額である1,500万円から、父方の祖父が提出した教育資金非課税申告書の1,000万円を控除した残額の500万円について、母方の祖父の贈与から適用を受けることができます。
この場合、「追加教育資金非課税申告書」を上記2と同様の方法で受贈者の納税地の所轄税務署長に提出しなければなりません。
ただし、500万円を超える部分である差額の500万円について贈与を受けた場合には、贈与税が課税されることになります。

4 父方の祖父からの贈与1,000万円を使い切ったため、契約終了後に母方の祖父が1,000万円を贈与したい場合

上記3同様、非課税の限度額である1,500万円から、父方の祖父が提出した教育資金非課税申告書の1,000万円を控除した残額500万円について、適用を受けることができます。
ただし、この場合は「追加教育資金非課税申告書」ではなく、「教育資金非課税申告書」をその申告書に記載した取扱金融機関を経由して、預入等の期限までに、その受贈者の納税地の所轄税務署長に提出することになります。
またこの場合であっても、500万円を超える部分である差額の500万円について贈与を受けた場合には、贈与税が課税されることになります。

                                                                                                       提供:税経システム研究所

2013/05/31

性格によって異なるキャンセル料の消費税の取扱い

ゴールデンウィーク中に海外へ国外へと旅行に行かれた方も多いと思われるが、旅行を企画する際に必ず気にすることの一つにキャンセル料がある。飛行機や新幹線、ホテルなどの予約では、いつからキャンセル料がかかってくるのかは誰しも意識するところだ。このキャンセル料を会社等が支払った場合、企業の経理担当者としては、消費税の取扱いがどうなるのかは押さえておくべきポイントだろう。

実は、いわゆるキャンセル料といわれるものの中には、その解約に伴う事務手数料としての性格のものと、解約に伴い生じる逸失利益に対する損害賠償金としての性格のものとの二つがある。このどちらに該当するのかによって消費税の取扱いが異なってくる。前者の解約に伴う事務手数料としての性格の場合は、解約手続き等の事務を行う役務の提供の対価だから課税の対象となる。

一方、後者の場合には、相手方が本来得ることができたであろう利益がなくなったことの補てん金だから、資産等の譲渡等の対価に該当せず、不課税取引となる。例えば、航空運賃のキャンセル料などで、払戻し時期に関係なく一定額を支払うこととされている部分の金額は、解約に伴う事務手数料に該当し課税の対象となるが、搭乗日前の一定日以降に解約した場合に支払う割増しの違約金部分は課税の対象とはならない。

消費税基本通達では、(1)予約の取消し、変更等に伴って予約を受けていた事業者が収受するキャンセル料、解約損害金等は、逸失利益に対する損害賠償金であり、資産の譲渡等に該当しないが、(2)解約手数料、取消手数料または払戻手数料等を対価とする役務の提供のように、資産の譲渡等に係る契約等の解約または取消し等の請求に応じ、対価を得て行われる役務の提供は、資産の譲渡等に該当することに留意する、と規定している。

なお、解約等に際し授受することとされている金銭のうちに、役務の提供である解約手数料等に相当する部分と逸失利益等に対する損害賠償金に相当する部分とが含まれている場合、上記でいえば、キャンセル料の性格の区別がされていないで一括して授受することとしているときには、その全体を資産の譲渡等の対価に該当しないものとして、全額を不課税取引として取り扱うこととされている。

                                                                                                    提供:株式会社タックス・コム

2013/05/16

国税庁、教育資金の非課税制度に関するQ&Aを公表

2013年度税制改正において贈与税緩和の目玉として創設された「教育資金の非課税」の特例はこの4月1日から適用が始まっている。教育資金を預かる信託銀行の新サービスも上々の滑り出しをみせ、三井住友信託など4行合計の4月末の残高は約250億円、契約数は4000件に達したという。こうしたなか、国税庁はこのほど、同庁ホームページ上で「直系尊属から教育資金の贈与を受けた場合の贈与税の非課税に関するQ&A」を公表した。

同特例は、祖父母等(贈与者)が、金融機関に子・孫(受贈者)名義の口座等(教育資金口座)を開設し、教育資金を一括して拠出した場合、この資金について30歳未満の子・孫ごとに1500万円(学校等以外に支払う金銭については500万円)までを限度として非課税とするというもの。適用を受けるためには一定の申告手続きが必要なことや、教育資金の内容によって非課税枠が異なるなど、注意すべき点も多い。

Q&Aでは、「教育資金の非課税」の特例の適用を受けるための手続きや教育資金の具体的な内容など制度全体に関するものを始め、教育資金管理契約に係る口座の開設時等に関するもの、教育資金管理契約に係る口座からの払出し及び教育資金の支払時に関するもの、教育資金管理契約の終了時に関するもの、金融機関等からの調書及び金融機関等への通知に関するものなど、計17問が掲載されている。

例えば、特例の適用を受けるための手続きでは、教育資金非課税申告書を取扱金融機関の営業所等を経由して、預入等期限までに、その受贈者の所轄税務署長に提出しなければならないが、同非課税申告書が取扱金融機関の営業所に受理された場合には、その受理された日に所轄税務署長に提出されたものとみなされる。したがって、預入等期限までに税務署で行う手続きはないことになる、と説明している。

また、教育資金管理契約に係る口座の開設時等に関するQ&Aでは、「教育資金の非課税」の特例の適用を受けるためには、直系尊属から贈与(信託の場合はみなし贈与)を受ける必要があるが、直系尊属とは、受贈者の父母、祖父母及び曽祖父母をいうことから、民法727条に規定する養子縁組による親族関係がある場合を除き、受贈者の配偶者の直系尊属は含まれないことを明らかにしている。



                                                                                                    提供:株式会社タックス・コム

2013/05/10

教育資金贈与の非課税特例の対象費用

平成25年度税制改正で創設された「教育資金の一括贈与の非課税制度」が、4月1日からスタートしている。

教育資金贈与の非課税特例は、金融機関等で教育資金口座の開設等をすることで、祖父母などの直系尊属が30歳未満の孫等に贈与した1,500万円までの金額に係る贈与税が非課税となる制度である。1,500万円まで非課税となるのは学校等に直接支払われる入学金、授業料その他の金銭であり、教育に係る費用であっても、学校等以外の者に支払われるものは、500万円までが限度となる。併せて2,000万円までが非課税となるのではなく、学校等以外の者に支払われる非課税枠500万円分を含めて、最高1,500万円までが非課税となる。

「学校等」とは、学校教育法上の小学校、中学校、高校や大学、専修学校、各種学校とされており、その他に、保育所、認定子ども園、外国の教育施設、航空大学校等も学校等に含まれる。 このうち外国の教育施設とは、その国の学校教育制度における学校、つまり日本の小学校や中学、高校、大学等に相当する学校をいう。また、外国の教育施設には、学校教育法施行規則の規定により文部科学大臣が指定したものや国内のインターナショナルスクールなども含まれる。教育資金の具体的な対象内容は、文部科学省のHP「教育資金の一括贈与に係る贈与税非課税措置について」を参照されたい。

また、国税庁のホームページでも、制度全体の関するもの、口座開設時に関するもの、教育資金の払出しに関するもの、教育資金管理契約の終了に関するものなど、全部で17問のQ&Aが公表された。

教育資金を実際に支払った時の手続きでは、(イ)教育資金を支払った後にその実際に支払った金額を口座から払い出す方法、(ロ)それ以外の方法、のいずれかを受贈者が選択することとされ、それぞれ金融機関に提出する領収書等の提出期限を、(イ)においては、領収書等に記載された支払年月日から1年を経過する日、(ロ)においては領収書等に記載された支払年月日の属する年の翌年3月15日までとし、受贈者が行った(イ)、(ロ)の選択は変更できないことを明らかにしている。

                                提供:税務研究会・税研情報センター

2013/05/01

教育資金一括贈与の非課税制度は終了時に注意!

<税制改正>

この4月から、2013年度税制改正により、祖父母等(贈与者)が、金融機関に子・孫(受贈者)名義の口座等(教育資金口座)を開設し、教育資金を一括して拠出した場合、この資金について30歳未満の子・孫ごとに1500万円(学校等以外に支払う金銭については500万円)までを限度として非課税とする「直系尊属からの教育資金の一括贈与の非課税措置」が施行されている。

この非課税制度を適用するためには、信託銀行等と教育資金口座を開設する契約(「教育資金管理契約」)を結び、そのなかで教育資金を運用する必要があるが、その教育資金口座に係る契約は、(1)受贈者が30歳に達したこと、(2)受贈者が死亡したこと、(3)口座等の残高がゼロになり、かつ、教育資金口座に係る契約を終了させる合意があったこと、のいずれかの事由に該当したときに終了する。

上記の(1)または(3)の場合に該当したことにより教育資金管理契約が終了した場合において、その教育資金管理契約に係る非課税拠出額から教育資金支出額を控除した残額があるときは、その残額については、その(1)または(3)に定める日の属する年に贈与があったものとして贈与税が課税される。ただし、上記(2)の受贈者が死亡したことから教育資金口座に係る契約が終了した場合には、贈与税を課さないこととされている。

注意しなければいけないのは、口座等の残高がゼロとなった場合でも、教育資金以外の目的で教育資金口座から引き出した金銭がある場合や、教育資金に支出したが領収書等を提出しなかったものがある場合などだ。それらの合計額が、その年の贈与税の基礎控除額を超えるときには、その年の翌年の2月1日から3月15日までの間に贈与税の申告書を所轄税務署長に提出する必要があるので注意したい。

                                     提供:株式会社タックス・コム

2013/04/18

祖父母の「孫への教育資金贈与非課税」認知度86%

電通は、2013年度税制改正において「孫への教育資金贈与非課税制度」が創設されたことを受けて、関東1都6県に居住する小学生以下の孫のいる50歳以上の祖父母2000人を対象に、同制度に対する認知度や孫への贈与意向などに関する調査を行った。同制度は、祖父母が孫に教育資金(幼稚園や学校の授業料等)を贈与する場合、孫が30歳未満であれば、1500万円までは贈与税が非課税となる制度。

調査結果によると、「孫への教育資金贈与非課税制度」について、「知っている」との回答が61.8%、「聞いたことがある」が23.7%となり、両者を合わせて85.5%と、祖父母の同制度に対する認知度は高い。また、同制度を、「良いと思う」(15.7%)と「まあ良いと思う」(36.1%)を合計すると51.7%となり、過半数が評価。特に「祖父」の評価は57.3%と、「祖母」(46.1%)よりも高く、6割近くが肯定的な評価をしている。

孫への贈与意向は、「贈与したい」(6.6%)と「贈与を検討してみたい」(37.9%)を合わせた「贈与意向あり」は44.5%と半数近くを占めた。特に孫と同居している祖父母では52.1%と過半数に贈与意向がある。贈与意向者の、孫への教育資金贈与希望額は、平均482万円となった。同調査での祖父の平均年収約464万円と同規模、また、祖父の小遣い10年分(約492万円=月4.1万円×12ヵ月×10年)ともほぼ同規模の金額となる。

祖父母がサポートしたいと考えている孫の教育費は、「大学の費用」が最も多く44.2%、次いで「高校の費用」(26.2%)、「スポーツ・芸術など特殊な教育の費用」(19.8%)が続く。祖父母は、高等教育の学費に加え、学費以外の教育費もサポートしたいと考えている。なお、同制度では、学習塾や英会話教室、ピアノ教室、バレー教室、スイミングスクールなど、学校の授業料等以外の習い事に使う教育資金は、非課税枠が500万円までとなる。

同調査結果は↓
http://www.dentsu.co.jp/news/release/2013/pdf/2013043-0401.pdf

                                                                                                    提供:株式会社タックス・コム

2013/04/03

贈与税の性格の変化について

1. 現行の相続税法では、法人からの贈与により取得した財産については贈与税の課税価格に算入しないこととされており、個人間の贈与についてはすべて贈与税の課税対象としている。相続という事実が個人対個人の間の現象であることから、贈与税もまた個人対個人の間の贈与だけを課税対象としているのである。

2. 相続の開始によって被相続人から相続人に相続される財産に対しては相続税が課税されることから、この相続税の負担は、被相続人が将来相続人になるであろう者に生前に財産を贈与することによって容易に回避あるいは軽減を図ることができ、生前贈与があった場合とそうでない場合とでは相続税の負担に不公平が生じることになる。このことから、従来、生前贈与に対しては、相続税を補完するという意味合いにおいてかなり高い贈与税を課することとしている。

3. 平成13年度の税制改正により、贈与税の基礎控除の額が60万円から110万円に引上げられたが、平成12年7月の政府税制調査会の中期答申においては、次のような意見が述べられている。

(1)  高齢化の進展により被相続人・相続人双方の年齢が上昇する中で、相続の機会を待つことなく財産を若い世代に移転させる必要性が高まっていくのではないか、また、高齢者層に資産が偏在している状況を踏まえると、我国の経済成長を支えている若年・中年世代への財産移転が、経済社会の活性化を図る上で望ましいのではないか。このような立場から、相続に対する税負担と比較すれば高い贈与に対する税負担を軽減する方向で贈与税のあり方を検討していくべきでないか。

(2)  今後の税体系において相続税の有する富の再分配機能が果たすべき役割はより重要となっていくので、贈与税の負担軽減には慎重であるべきではないか。仮に、贈与税負担の引き下げを検討する場合には、贈与税が担っている相続税の課税回避を防止するという基本的な機能を損なわないようにすることが肝要である。

(3)  贈与税の有する相続税の補完税としての役割を踏まえれば、贈与税のあり方は、相続税のあり方と密接に関連するものであり、相続税の抜本的な見直しと関連して検討を加えることが適当である。

4. 平成25年度の税制改正では、相続税については、<1>基礎控除の引き下げと<2>累進税率の強化により、負担の増加を求める反面、贈与税については、租税特別措置法により、20歳以上の者が直系尊属(父母・祖父母・曾祖父母)から贈与を受けた財産に係る贈与税の累進税率をそうでない者の場合と比べてかなり緩和している。このことは、従来、贈与税の役割とされてきた相続税の補完税としての機能より若年・中年世代への早期の財産移転が果たす経済社会の活性化への機能が重視された結果といえる。

                                      提供:税経システム研究所

2013/03/21

平成25年度税制改正 住宅ローン控除の拡充

平成25年度税制改正法案には、住宅ローン控除の延長と拡充が盛り込まれている。これは、住宅取得の取引価格が高額であることなどから、消費税率の引上げ前後の駆け込み需要や反動が大きいことを踏まえ、税負担の増加による影響を平準化等するとともに、住宅政策の方向性が損なわれないよう手当てされるもの。ただし、消費税率の引上げの実施が前提であることに注意したい。

住宅借入金等を有する場合の所得税額の特別控除、いわゆる住宅ローン控除について、控除の対象とすることができる借入金残高の上限額が、一般の住宅については4,000万円(現行2,000万円)に、認定住宅(認定長期優良住宅および認定低炭素住宅)については5,000万円(現行3,000万円)に引き上げられる。控除率(1%)及び控除期間(10年間)は現行のままだが、上限金額が引き上げられるため、年間の控除限度額は40万円(認定住宅は50万円)、トータルでの最大控除額は400万円(同500万円)となる。なお、東日本大震災の被災者については、控除対象借入金残高の上限額が5,000万円(現行3,000万円)に引き上げられる。控除率(1.2%)及び控除期間は(10年間)は現行どおり。

また、住宅の増改築等のための借入金を有している場合には、上限1,000万円のうち、省エネ改修工事及びバリアフリー改修工事(特定の増改築等)にかかる部分は200万円まで、その他の部分は800万円までの借入金残高を対象にローン控除が適用されているが、上限金額が、特定の増改築等については250万円に引き上げられ、その他の部分については750万円に引き下げられることになる。なお、控除率(特定の増改築等2.0%、その他1.0%)及び控除期間は(5年間)は現行どおり。

その他、自己資金で認定住宅を取得等した場合等の減税措置についても拡充される。

平成30年以降の住宅に係る税制のあり方は上記の措置の実施状況を踏まえ、平成30年度までの税制改正で検討するとした。

なお、控除額をその年の所得税額から控除しきれない場合には、翌年度分の個人住民税から控除不足額を控除できることとされているが、その限度額も課税総所得金額の7%、上限13万6,500円(現行5%、上限9万7,500円)相当額に引き上げられる。さらに、個人住民税の住宅ローン減税の拡充を講じても効果が限定的な所得層には、適切な給付措置を講じ、特例的な措置を行う平成29年末まで、これら減税措置と併せて住宅取得に係る消費税負担増をかなりの程度緩和するとした。

                                                                                      提供:税務研究会・税研情報センター

2013/03/14

所得税の振替日は4月22日、消費税は4月24日

<確定申告>

確定申告も終盤に近づき、すでに申告書を提出してホッとしている方も多いと思われるが、確定申告は税金を納めて完了する。所得税の納期限は申告期限と同じ3月15日、消費税は4月1日までだ。税務署からは納付書の送付や納税通知書などのお知らせはないので、納期限までに最寄りの銀行や郵便局、所轄税務署に出向き納付しなければならない。納期を過ぎると無駄な税金を払うことになる。ご注意を!

また、振替納税を利用している人は、確実に銀行口座から引き落されるように、あらかじめ指定口座の残高を確認し、振替日の前日までに納税額に見合う預貯金額を用意したい。今年の振替日は、所得税が4月22日(月)、消費税及び地方消費税が4月24日(水)。1円でも足りないと振替ができないことになり、納税のために延滞税も加えたところで銀行や税務署に足を運ぶことになってしまう。

納期限までに納税できないと、納期限の翌日から完納の日までの間の延滞税と本税を併せて納付することになる。振替納税についても、残高不足などで振替ができなかった場合は、同様に納期限までさかのぼってその翌日から延滞税がかかる。延滞税は、3月16日から5月15日までの2ヵ月間は年4.3%、それ以降は年14.6%の割合でかかる。この超低金利時代には高い金利だ。期限内納付を心がけたい。

ところで、振替納税制度では、一度振替納税を選択すれば次年度以降も特段の手続きをせずに継続して利用できることはよく知られているが、「振替納税は税目ごとに利用する、しないを選択できるようになっている」ことを知らない納税者が結構いるようだ。つまり、所得税の振替納税を利用していても、消費税等については別途、手続きをしないと振替納税が利用できないことになる。

特に、消費税の新規課税事業者となった納税者が消費税の振替納税を希望するときは、今年の場合であれば、4月1日までに税務署または金融機関に口座振替の依頼書を提出する必要があるので注意したい。たとえ勘違いであっても、期限後申告となれば無駄な税金を納めることになるので気を付けたいところだ。

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2013/03/13

電子証明書等特別控除は3月をもって廃止

政府は、3月1日に2013年度税制改正関連法案を閣議決定し、国会に提出したが、この法案に盛りこまれず3月の適用期限をもって廃止されることとなった制度の一つに、e-Tax(国税電子申告・納税システム)の普及にも一役買った「電子証明書を有する個人の電子情報処理組織による申告に係る所得税額の特別控除」(電子証明書等特別控除)がある。

同制度は、電子政府の推進のため、国及び地方自治体に対するオンライン申請等を行う際に必要な電子証明書等(住民基本台帳カード+公的個人認証サービスに基づく電子証明書、ICカードリーダライタなど)の取得を税制面で支援するため、2007年度税制改正で創設されたものだ。電子証明書とは、信頼できる第三者(認証局)が間違いなく本人であることを電子的に証明するもので、書面取引における印鑑証明書に代わるものといえる。

電子証明書等特別控除は、具体的には、所得税の確定申告書の提出を、納税者本人の電子署名及び電子証明書を付して、その年分の提出期間内(原則として翌年1月4日から3月15日までの間)に、e-Taxを利用して行う場合、2007年分から2012年分のいずれかの年分で1回、所得税額から税額控除が受けられる。控除額は、その年分の所得税額が限度となる。

税額控除額は、2010年分までは最高5000円だったが、2011年度税制改正で2年間の延長は行われたものの、2011年分は4000円、そして適用できる最後の年となる今年の2012年分は3000円に引き下げられている。ちなみに、昨年の2011年分の控除適用者は12万1千人。所得税の申告におけるe-Taxの利用率は、2011年度で47.3%(利用件数約891万件)だったが、電子証明書等特別控除もその役割を終えたということか。

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2013/03/01

教育資金の一括贈与に係る贈与税の非課税措置の創設

平成25年度税制改正大綱に盛り込まれた「教育資金の一括贈与に係る贈与税の非課税措置」は、30歳未満の子や孫へ教育資金を拠出し、金融機関に信託等した場合に、受贈者(子・孫)1人当たり1,500万円まで(学校等以外の者に支払われるものについては500万円を限度)を非課税とする特例である。

そもそも、相続税法において「扶養義務者相互間において生活費又は教育費に充てるためにした贈与により取得した財産のうち通常必要と認められるもの」は贈与税が非課税となる取扱いである。しかし、これはその都度、教育費として贈与することを前提としたもので、まとまった金額をあらかじめ教育資金として一括贈与することまでを非課税とするものではない。そのため、今回の制度の創設には、注目が集まっている。

具体的な手続きなどの内容については税制改正法案の成立を待つことになるが、制度の概要は次のとおりである。 

・教育資金は学校等に支払う入学金等の金銭と学校等以外の者に支払われる金銭のうち一定のもの。具体的な範囲は文部科学大臣が定める。
・受贈者は教育資金の非課税申告書を金融機関を通じて税務署長に提出、払出しをした場合、教育資金の支払いに充当したことを証する書類を金融機関に提出する。
・受贈者が30歳に達した場合、金融機関は教育資金として払い出した金額の合計金額(教育資金支出額)その他の事項を記載した調書を税務署長に提出、教育資金支出額を控除した残額は30歳に達した日に贈与があったものとして贈与税が課税される。なお、受贈者が亡くなった場合には残額に対して贈与税は課されない。
この特例は、平成25年4月1日から平成27年12月31日までの間に拠出されるものに限り、対象となるとされている。

                                                                                     提供:税務研究会・税研情報センター

2013/02/27

誤りやすい医療費控除の対象となるものならないもの

<所得税>

2012年分の所得税等の確定申告が始まったが、確定申告が必要のない人でも申告すれば所得税が還付されるケースもあるので、再考してほしい。その代表的な例が医療費控除。「その年中の支出医療費総額-保険金などで補てんされる金額-総所得金額等×5%と10万円の少ないほうの金額」で計算した金額が医療費控除額(200万円が限度)となる。納税者本人だけでなく、生計を一にする配偶者やその他の親族の医療費の合計が対象になる。

医療費控除の計算で間違いやすいのは、医療費控除の対象となるものとならないものの判断だ。例示してみると、「治療・検査」では、医師に支払った診療費、治療費や、治療のためのマッサージ、はり、おきゅう、柔道整復の費用、重大な異常が見つかり、治療を受けることになった場合の人間ドックの費用などは対象だが、「医師等に支払う謝礼金やホクロをとるなどの美容整形費用」などは対象とならない。

「歯科」では、虫歯の治療費、金歯、義歯の費用、治療としての歯列矯正などは対象だが、「歯石除去のための費用や美容のための歯列矯正」などは対象外。「医薬品」では、医師の処方箋により薬局で購入した医薬品や、病気やケガの治療のために、医者に行かず、薬局で購入した医薬品などは対象だが、「疲労回復、健康増進、病気予防などのために購入した医薬品(ビタミン剤など)や漢方薬」などは対象外だ。

「出産」では、妊娠中の定期検診費用や出産費用、助産婦による分娩の介助料などは対象だが、「無痛分娩口座の受講費用」などは対象外。「通院・入院」では、通院や入院のための交通費や、電車やバスでの移動が困難なため乗ったタクシー代などは対象だが、「通院のための自家用車のガソリン代や、出産のため実家に帰る交通費、自己の都合で希望する特別室の差額ベッド料金」などは対象外となる。

そのほか、寝たきり老人の紙おむつ代(医師の証明書が必要)や、クアハウスの利用料金(同)、一定の介護サービスなどは対象だが、「通常のメガネ・コンタクトレンズなどの購入費用」などは対象外となる。なお、医療費からマイナスする保険金等では、社会保険料等から給付される「傷病手当金、出産手当金等」や、生命保険・損害保険金等からの「傷病保険金、所得補償保険に基づく保険金」はマイナスする必要がないので留意したい。

                                                                                                  提供:株式会社タックス・コム

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