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会社設立・開業支援

皆様の会社設立・新規開業をご支援いたします。

会社設立・新規開業支援のポイント 会社設立・開業について、詳しく説明しています。 設立後の経営サポートまでお任せください! 節税を考慮して会社を設立します。

起業する場合、個人で事業を始めるケースと法人で事業を始めるケースが考えられます。
事業を個人で行う場合と法人で行う場合には、それぞれメリットとデメリットがあります。

  個人事業 法人
設立手続 届出だけで事業を開始できる 設立費用と手間がかかる
信用力 相対的に低い
法人でないと取引が限定される場合あり
相対的に高い
資金調達 比較的厳しい 比較的容易
節税対策 難しい
一定以上の利益が出ると税率が高くなる
対策しやすい
所得税、法人税を中心とした総合的な節税対策が可能
減価償却費 強制償却 任意償却
繰越欠損金 3年間(青色の場合。白色申告の場合なし) 7年間(青色申告)
所得税・法人税 5~40% 18~30%

新規開業について

これから独立して事業を立ち上げる経営者の方を全面的にバックアップします。

・開業前のご相談
・収支計画に関するご相談
・資金計画に関するご相談
・資金が足りない場合のご相談
・資金計画に関する指導

開業支援・経営のプロフェッショナルが事業計画から資金調達までトータルに支援いたします。

会社設立について

会社設立についてのイメージ

会社設立をお考えの方、個人事業からの法人成りをお考えの方など、お気軽にご相談下さい。
会社の設立は、資本金が1円以上でも設立できるようになったり、類似商号の規制緩和などによって、以前に比べて設立しやすくなりました。
しかし、法人組織にすると、経理事務の負担が増加してしまうなどメリットばかりではありません。
法人設立に関するメリット・デメリットを踏まえた最適なご提案をさせて頂きます。

法人成りについて

個人としての事業が順調に成長し、「社会的な信用力をもっと強化したい」、「節税の対策を本格的に行いたい」というケースには、法人化をご検討されることをおすすめしています。

当事務所は、『法人成り』といった内容についても、現状を踏まえた適切なアドバイスをご提供いたします。
帳簿の種類や記入方法等経理が苦手だな・・・という方には、その仕組から丁寧にご説明させいただきます。
もちろんですが、坂本公認会計事務所が会計業務をが代行することも可能です。
「法人を設立して事業を始めたいが、何から手を付けたらよいか分からない・・・」、「今は個人で商売をしているけれど、法人化した方が良いか判断が難しい・・・」などのご相談事がありましたら、お気軽にお問い合わせください。お客様が本業に専念できるよう、法人の設立については経験豊富な司法書士が行い、経理や税務については当事務所が全力でバックアップいたします。

新着情報

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2018/11/08

来年1月からいよいよ「スマホ申告」がスタート!

<国税庁>

来年2019年1月からスマートフォンを利用した所得税の確定申告、「スマホ申告」ができるようになる。スマホ申告は、サラリーマンの副業増加などにより個人で確定申告する人が増えている現状を踏まえ、納税手続きの簡素化を図る目的で導入されるサービス。ただし、年末調整済みの給与所得者で、医療費控除又はふるさと納税などの寄附金控除だけの一部申告者が対象だが、見やすいスマホ専用画面で確定申告書作成ができるようになる。

スマホ申告の手順はパソコンによる申告と流れはほとんど同じだ。国税庁ホームページから「確定申告書作成コーナー」に進み、「作成開始」をタップ。収入や適用を受ける控除額、名前、住所、マイナンバーなどを入力し、e-Taxで申告する場合はそのまま送信して申告が完了する。書面で申告する場合は、保存したデータを自宅のプリンターやコンビニエンスストアなどで出力して郵送等で提出する。

e-Taxで申告する場合の送信方式は、「マイナンバーカード方式」と「ID・パスワード方式」の選択ができるようになる。マイナンバーカード方式は、ICカードリーダライタでマイナンバーのデータを読み取ることで本人確認する方法。e-TaxのID(利用者識別番号)やパスワード(暗証番号)等の入力が不要になる。マイナンバーカードもICカードリーダライタも持っていない場合には、ID・パスワード方式を選択すればいい。

ID・パスワード方式は、事前に取得したIDとパスワードを入力することでスマホ申告ができる。IDとパスワードは税務署で職員と対面による本人確認を行った上で発行するため、運転免許証等の本人確認書類を持参して事前に税務署に出向く必要がある。なお、この方式はマイナンバーカード及びICカードリーダライタが普及するまでの暫定的な対応であり、国税庁では、将来的にはマイナンバーカード方式に統一していきたい考えだ。

この件については↓
http://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/shinkoku/smart_shinkoku/index.htm

                       提供:株式会社タックス・コム

2018/10/25

マイナンバー提供の猶予期間が2018年末で終了!

<国税庁>

国税庁は、金融機関へのマイナンバーの提供の猶予期間が2018年末で終了することから注意を呼びかけている。2015年12月31日以前に証券口座等を開設した人や投資信託等の取引を開始した人で、金融機関等へのマイナンバーの提供が済んでない人は、2019年1月1日以後、最初に株式・投資信託等の売却代金や配当金等の支払いを受ける時までに、金融機関等へマイナンバーを提供する必要がある。

2016年1月1日以後の金銭等の支払等に係る法定調書については番号を記載する必要があるが、告知義務のある一部の調書については、経過措置が設けられており、支払を受ける者から番号の告知を受けるまでは、番号の記載を猶予されている。例えば、2016年1月1日前に特定口座を開設した人は、同日から3年経過日以後最初に特定口座内保管上場株式等の譲渡や配当等の受入れ日までに、個人番号を告知しなければならない。

猶予期間の終了により、(1)株式・投資信託等の売却代金や配当等の支払いを受ける場合、(2)特定口座やNISA口座を開設している場合(すでにマイナンバーを金融機関等に提供している場合は、再度の提供は不要)、(3)外国への送金・外国からの受金を行う場合、はマイナンバーの提供が必要となっている。また、猶予期間にかかわらず、以下の場合などではすでにマイナンバーの提供が必要となっている。

それは、証券口座や財形預金口座を新規で開設する場合や、住所・氏名などを変更する場合だ。ただし、すでにマイナンバーを金融機関等に提供している場合は、変更前後の氏名・住所が記載された本人確認書類(運転免許証等)の提示を行えば、再度の提供は不要となっている。なお、確定申告書等については、税務署へ提出する都度、マイナンバーの記載と本人確認書類の提示又は写しの添付が必要となる。

本人確認書類は、マイナンバーカードを持っている場合はマイナンバーカードだけで、本人確認(番号確認と身元確認)が可能となる。また、マイナンバーカードを持っていない場合は、番号確認書類(通知カード、住民票の写し又は住民票記載事項証明書などのうちいずれか1つ)と、身元確認書類(運転免許証、公的医療保険の被保険者証、パスポート、在留カードなどのうちいずれか1つ)の提示又は写しの提出が必要となる。

                       提供:株式会社タックス・コム

2018/10/12

役員への金銭貸与が給与課税されない「適正利率」は?

<所得税>

会社は利益の追求を目的としているため、役員や従業員にお金を貸す場合、必ず利息を徴収する必要がある。そのため、無利息でお金を貸すと給与課税の問題が浮上する。会社が役員に金銭を貸し付け、貸付利息を受け取る場合には、役員が支払う利息が適正な利率によって計算されたかどうかによって取扱いが異なるので注意したい。そこで問題となるのは、会社と役員間で金銭の貸借があった場合の「適正な利率」である。

まず、会社などが貸付けの資金を銀行などから借り入れている場合(いわゆる「ひも付き」)には、その借入利率(平均調達金利=(前事業年度の支払利息合計)÷(前事業年度の借入金平均残高))となる。それ以外の場合は、銀行金利に国が定めた利率で、近年の特例基準割合(毎年変わる)は、2014年:年1.9%、2015年:年1.8%、2016年:年1.8%、2017年:年1.7%と推移している。

上記の利率により計算した利息の額と実際に支払う利息の額との差額が、給与として課税されることになる。役員から受け取った利息が適正な利率の場合は、会社の経理上、受取利息として益金計上され、法人税が課税される。適正な利率よりも高い場合は、適正な利率を上回る部分については、その役員からの受贈益として益金計上され、適正な利率部分と同様に法人税が課税される。

また、無利息又は適正な利率よりも低い場合は、会社は利益の追求を目的とする営利法人であり、経済合理性に反することから、適正利率との差額に相当する部分について、税務上は役員に対して給与の支給があったものとみなされる。したがって役員は、適正な利率によって計算された利息との差額が給与として所得税が課税されるが、年末調整時にこの差額部分を含めた上で所得税の計算がされていれば、確定申告の必要はない。

なお、役員に無利息又は低い利息で金銭を貸し付けた場合でも、(1)災害や病気などで臨時に多額の生活資金が必要となったため、合理的と認められる金額や返済期間で金銭を貸し付ける場合、(2)会社において定めた合理的と認められる貸付利率による貸付金、(3)それ以外の貸付金の場合で、適正利率で計算された利息との差額が1年間5000円以下の貸付金、のいずれかに該当する場合には、給与課税しなくてもよいことになっている。

                                                                                   提供:株式会社タックス・コム

2018/08/22

短期前払費用として支払時点で損金算入できる場合

<法人税>

前払費用とは、法人が一定の契約に基づき継続的に役務の提供を受けるために支出した費用のうち、その事業年度終了の時においてまだ提供を受けていない役務に対応するものをいう。前払費用は、原則として、支出した時に資産に計上し、役務の提供を受けたときに損金の額に算入すべきものだ。つまり、翌期の経費を今期の経費として繰り上げることは認められていないわけだが、例外規定として「短期前払費用」というものがある。

法人税基本通達では、「前払費用の額で、支払った日から1年以内に提供を受ける役務に係るものを支払った場合において、その支払った額に相当する金額を継続してその支払った日の属する事業年度の損金の額に算入しているときは、その支払時点で損金の額に算入することを認める」としている。地代家賃・賃借料や保険料などで毎月支払っているものをまとめて1年分支払っても短期前払費用として全額損金算入できる。

例えば、3月決算法人が、当事者間の契約で、(1)期間40年の土地賃借に係る賃料について、毎月月末に翌月分の地代月額100万円を支払う、(2)期間20年の土地賃借に係る賃料について、毎年、地代年額(4月から翌年3月)24万円を3月末に前払いにより支払う、(3)期間2年(延長可能)のオフィスビルフロアの賃借に係る賃料を、毎月月末に翌月分の家賃月額61万円を支払う、といった支払いを継続的に行うとしているものが該当する。

しかし、利益が出たから今期だけ1年分支払うといった利益操作のための支出や、収益との対応期間のズレを放置すると課税上の弊害が生じるものを排除する必要があることから、継続的な支払いを前提条件とすることや、収入との直接的な見合関係にある費用については対象外とされる。例えば、借入金を預金や有価証券などの金融資産で運用するようなひも付きの場合の借入金の前払い利息は、短期前払費用の計上はできない。

これらに加えて、役務の受入れの開始前にその対価の支払いが行われ、その支払時から1年を超える期間を対価支払の対象期間とするような前払費用も、短期前払費用に該当しないので注意が必要だ。例えば、3月決算の企業が、期間10年の建物賃借に係る賃料について、毎年、家賃年額(4月から翌年3月)100万円を2月に前払いにより支払うといったケースが該当する。この場合は、全額を前払費用として資産計上することになる。

                                                                                   提供:株式会社タックス・コム

2018/08/01

会社主催の海水浴費用、家族同伴も損金算入できる?

<法人税>

暑い夏の定番は海水浴。家族のリクエストに応えて夏休みに海水浴に行くサラリーマンも少なくない。企業によっては、夏休みを利用して従業員や家族を泊りがけで海水浴に招待したり、会社が「海の家」と契約して、従業員や家族が一般の利用料金よりも低料金で利用できるようにするところもある。こうしたケースで企業が支出する費用は、常識的な範囲内の負担であれば原則、福利厚生費として処理することができる。

ただ、疑問が生じるのは、従業員の家族分の負担も福利厚生費に含めることができるのかということだ。家族同伴のレクリエーションとしては社内運動会などが代表的だが、運動会は宿泊を伴わない。宿泊を伴う社員慰安旅行では通常、家族分の費用負担は認められていない。しかし、一般的には海水浴といえば家族同伴であることから、税務上も、家族分の費用も含めて、福利厚生費として処理することを認めているようだ。

一方、「海の家」と契約して会社が補助するケースでも、補助方法によっては、問題が生じるおそれがある。例えば、従業員への補助分を現金で支給したり、従業員が利用した後で、その料金等を請求させて精算する方法をとると、給与課税となる公算が強い。こうした場合は、契約した「海の家」にあらかじめ利用料金を補助する形にして、補助費用が海の家の利用料金に確実に使われていることを明確にしておくほうが無難だ。

もちろん、会社が負担する費用を福利厚生費として処理するためには、その費用が常識的な範囲内のものであることはいうまでもない。泊りがけの海水浴旅行が、民宿や一般旅館を利用するような一般的なものでなく、超一流ホテルに長期滞在するものであったり、一部の幹部社員や役員のみを対象とするものであれば、給与課税や認定賞与の問題が生じる可能性が大きいので要注意といえよう。

                       提供:株式会社タックス・コム

坂本公認会計事務所 お電話でのお問い合わせ 03-3263-6828
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