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会社設立・開業支援

皆様の会社設立・新規開業をご支援いたします。

会社設立・新規開業支援のポイント 会社設立・開業について、詳しく説明しています。 設立後の経営サポートまでお任せください! 節税を考慮して会社を設立します。

起業する場合、個人で事業を始めるケースと法人で事業を始めるケースが考えられます。
事業を個人で行う場合と法人で行う場合には、それぞれメリットとデメリットがあります。

  個人事業 法人
設立手続 届出だけで事業を開始できる 設立費用と手間がかかる
信用力 相対的に低い
法人でないと取引が限定される場合あり
相対的に高い
資金調達 比較的厳しい 比較的容易
節税対策 難しい
一定以上の利益が出ると税率が高くなる
対策しやすい
所得税、法人税を中心とした総合的な節税対策が可能
減価償却費 強制償却 任意償却
繰越欠損金 3年間(青色の場合。白色申告の場合なし) 7年間(青色申告)
所得税・法人税 5~40% 18~30%

新規開業について

これから独立して事業を立ち上げる経営者の方を全面的にバックアップします。

・開業前のご相談
・収支計画に関するご相談
・資金計画に関するご相談
・資金が足りない場合のご相談
・資金計画に関する指導

開業支援・経営のプロフェッショナルが事業計画から資金調達までトータルに支援いたします。

会社設立について

会社設立についてのイメージ

会社設立をお考えの方、個人事業からの法人成りをお考えの方など、お気軽にご相談下さい。
会社の設立は、資本金が1円以上でも設立できるようになったり、類似商号の規制緩和などによって、以前に比べて設立しやすくなりました。
しかし、法人組織にすると、経理事務の負担が増加してしまうなどメリットばかりではありません。
法人設立に関するメリット・デメリットを踏まえた最適なご提案をさせて頂きます。

法人成りについて

個人としての事業が順調に成長し、「社会的な信用力をもっと強化したい」、「節税の対策を本格的に行いたい」というケースには、法人化をご検討されることをおすすめしています。

当事務所は、『法人成り』といった内容についても、現状を踏まえた適切なアドバイスをご提供いたします。
帳簿の種類や記入方法等経理が苦手だな・・・という方には、その仕組から丁寧にご説明させいただきます。
もちろんですが、坂本公認会計事務所が会計業務をが代行することも可能です。
「法人を設立して事業を始めたいが、何から手を付けたらよいか分からない・・・」、「今は個人で商売をしているけれど、法人化した方が良いか判断が難しい・・・」などのご相談事がありましたら、お気軽にお問い合わせください。お客様が本業に専念できるよう、法人の設立については経験豊富な司法書士が行い、経理や税務については当事務所が全力でバックアップいたします。

新着情報

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2017/06/14

配偶者控除等の見直しに伴う源泉徴収

平成29年度税制改正では、個人所得課税改革の第一弾として、平成30年分の所得税から配偶者控除及び配偶者特別控除が見直されることとなった。合計所得金額が1,000万円を超える居住者については、配偶者控除の適用対象外とされ、配偶者特別控除の対象となる配偶者の合計所得金額が38万円超123万円以下(改正前は38万円超76万円未満)に引き上げられた。さらに給与所得者である居住者の合計所得金額が「900万円以下」と「900万円超950万円以下」、「950万円超1,000万円以下」に分けられ、それぞれ配偶者控除又は配偶者特別控除の適用を受けることとなる。

従来の控除対象配偶者は「同一生計配偶者」と規定された。このうち配偶者控除又は配偶者特別控除の対象となる合計所得金額が1,000万円以下である居住者の配偶者が「控除対象配偶者」と定められた。さらに、居住者(合計所得金額が900万円以下である者に限る)の配偶者で、その居住者と生計を一にするもの(青色事業専従者等を除く)のうち、合計所得金額が85万円以下である者が「源泉控除対象配偶者」と定められた。

これらの見直しに伴い源泉徴収事務に関する改正が行われ、月々等の源泉徴収事務(年末調整を除く)においては、これまで給与所得者の配偶者特別控除申告書の提出により年末調整時に対応していた配偶者特別控除について、居住者の合計所得金額が900万円以下の場合は、配偶者控除と同様に「給与所得者の扶養控除等申告書」の提出により、月々の源泉徴収に変わる。

つまり、給与所得者の扶養控除等申告書を提出し、税額表の甲欄を使用して給与等に対する源泉徴収税額を求める際に、配偶者が「源泉控除対象配偶者」に該当する場合には、扶養親族等の数に1人を加えて計算することとされ、居住者と生計を一にする合計所得金額が38万円以下の「同一生計配偶者」については、障害者に該当する場合に扶養親族等の数に1人を加算することとされた。

一方、居住者の合計所得金額が「900万円超950万円以下」又は「950万円超1,000万円以下」の場合には、月々の源泉徴収ではなく、その年の年末調整時において、一括して「給与所得者の配偶者控除等申告書」を給与等の支払者に提出することにより、配偶者控除又は配偶者特別控除の適用を受ける流れとなる。

前述の給与所得者の配偶者控除等申告書とは、現行の「給与所得者の配偶者特別控除申告書」を改めたもので、配偶者控除又は配偶者特別控除の適用を受ける場合に必要となる。現行の「給与所得者の保険料控除申告書兼配偶者特別控除申告書」(兼用様式)については、平成30年分以後は「給与所得者の保険料控除申告書」と「給与所得者の配偶者控除等申告書」の2種類の様式に分かれる予定という。この改正については、平成30年分の年末調整時の対応となることから、新たな様式は来年以降の公表となろう。

                    提供:税務研究会・税研情報センター

2017/04/26

事業承継税制と相続時精算課税の併用で税負担を軽減

<税制改正>

2017年度税制改正においては、非上場株式等に係る相続税・贈与税の納税猶予制度(事業承継税制)が、人手不足下における納税猶予取消リスク増大への対応のため、拡充されている。それは、(1)自然災害時等の雇用確保要件を免除(一部緩和)、(2)小規模な企業を中心に雇用確保要件を緩和、(3)相続時精算課税制度との併用を認める、(4)生前贈与後に納税猶予が取消となった場合でも、納税額が相続税と同額になる、などだ。

このうち、相続時精算課税制度との併用を認めたことから、生前贈与後の納税猶予中に雇用維持要件等を満たせずに認定が取消しとなった場合でも、納税額が相続税で株式を取得した場合と同額になる。ということは、贈与税の納税猶予が取消になった場合に生じ得る高額な贈与税負担を大幅に軽減することになるので、早期かつ計画的な生前贈与の促進が期待できるとみられている。

相続時精算課税制度は、生前贈与時に2500万円という大型の特別控除と特別控除を上回る金額には一律20%の軽減税率が適用でき、同制度を選択した場合の相続発生時には、生前贈与財産と相続財産を合わせて計算した相続税額から、生前贈与時に納めた贈与税額を控除して精算する。原則として、60歳以上の父母又は祖父母から20歳以上の子や孫に対し、財産を贈与した場合に選択できる贈与税の制度だ。

相続時精算課税制度を選択した場合、相続時発生時に相続財産と合算する贈与財産の価額は「贈与時の価額」とされるが、これまでは贈与税の納税猶予の適用を受ける株式等は相続時精算課税を適用できないことになっていた。それが2017年度税制改正で、相続時精算課税制度に係る贈与が、贈与税の納税猶予の適用対象に追加されたことから、納税猶予取消時に、相続税よりも高額な贈与税を納税しなければならないリスクが解消される。

相続時精算課税との併用によって、納税猶予が取り消された場合でも2500万円までなら取消時に贈与税がかからず、2500万円超の部分も税率は一律20%で済むことになる。株式の評価時期は異なるが、併用によって、納税猶予取消時の税負担を相続で株式を取得した場合の相続税と同レベルまで引き下げることができるので、納税猶予取引時に相続税よりも高額な贈与税を納税するリスクは相当下がることになる。

                                                                                            提供:株式会社タックス・コム

2017/02/08

最高裁、節税目的での養子縁組でも有効との初判断

2015年1月から相続税が課税強化され、2015年分の相続税課税割合はそれまでの約4%から8%へと大幅に上昇し、節税目的の養子縁組に対する関心が改めて高まっている。そうしたなか、相続税の節税を目的とした養子縁組が有効かどうかが争われた訴訟の上告審で、最高裁第三小法廷(木内道祥裁判長)は1月31日、「節税のための養子縁組であっても、直ちに無効とはいえない」との初判断を示し、注目されている。

この事案は、2013年に死亡した82歳の男性が、亡くなる前年に長男の息子である孫と養子縁組をしたことが発端となったもの。その結果、長男と娘2人だった男性の法定相続人は、孫との養子縁組が有効であれば4人となる。男性の死後、娘2人は「養子縁組は無効」として提訴した。一審の東京家裁は有効と認定したが、二審の東京高裁が養子縁組を無効と判断したことから、孫側が上告していた。

二審の東京高裁は、長男が自宅に連れてきた税理士から孫を養子にした場合の節税メリットがあることを父親に説明していたことから「相続税対策が中心で、男性に孫との真実の親子関係を創設する意思はなかった」として、養子縁組を無効と判断。この養子縁組は、もっぱら相続税の節税のためにされたものとした上で、このような場合は民法802条1号にいう「当事者間に縁組をする意思がないとき」に当たるとした。

これに対し、最高裁の第三小法廷は、「相続税の節税の動機と縁組をする意思とは併存し得る」とした上で、「節税のために養子縁組をする場合であっても、直ちに『当事者間に縁組をする意思がないとき』に当たるとすることはできない」と指摘。本件の養子縁組について、縁組をする意思がないことをうかがわせる事情はなく、「男性に縁組をする意思がないとはいえない」として、孫との養子縁組は有効と判示した。

相続税の基礎控除額は「3000万円(男性が養子縁組をした当時は5000万円)+600万円(同1000万円)×法定相続人数」で算出される。相続人が多いほど控除額が増えて相続税額が減少するため、富裕層を中心に節税目的で養子縁組をするケースが少なくない。養子は、実子がいても1人、実子がいなければ2人まで、相続人に含められる。今回の最高裁判決を受けて、今後さら節税目的の養子縁組が広がる可能性がある。

最高裁判決は↓
http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/480/086480_hanrei.pdf

                         提供:株式会社タックス・コム

2016/10/19

国税庁、2016年分の年末調整における留意事項に注意

<国税庁>

早いもので年末調整の時期が近付いてきたが、国税庁はこのほど、「2016年分年末調整のしかた」を公表し、この中で年末調整における主な留意事項として、(1)2016年1月からの通勤手当非課税限度額引上げへの対応、(2)国外に居住する親族に係る扶養控除等の適用、(3)年末調整関係書類に係るマイナンバー(個人番号)の記載を不要とする見直し、の3点を挙げて注意を呼びかけている。

通勤手当の非課税限度額は、2016年度税制改正で2016年1月1日から改正前の10万円が15万円に引き上げられた。ただ、改正法が4月1日に施行された関係で、改正前に支払われた1~3月分の通勤手当については、改正前の非課税規定を適用したところで所得税及び復興特別所得税の源泉徴収が行われており、改正後の非課税規定を適用した場合に納め過ぎとなる税額がある場合は、本年の年末調整の際に精算する必要がある。

既に支払われた通勤手当が改正前の非課税限度額以下である人については、この精算の手続は不要だ。また、年の中途に退職した人など本年の年末調整の際に精算する機会のない人については、確定申告により精算することになる。中途退職者などに対し、既に給与所得の源泉徴収票を交付している場合には、「支払金額」欄を訂正するとともに、「適用」欄に「再交付」と表示した給与所得の源泉徴収票を作成し、再交付する必要がある。

次に、2015年度税制改正において、国外居住の親族に係る扶養控除や配偶者控除等の適用が厳格化されている。2016年1月1日以後に支払われる給与等の源泉徴収又は年末調整において、非居住者である親族(「国外居住親族」)に係る扶養控除、配偶者控除、障害者控除(「扶養控除等」)又は配偶者特別控除の適用を受ける場合には、「親族関係書類」及び「送金関係書類」を源泉徴収義務者に提出又は提示する必要がある。

最後に、2016年度税制改正で、年末調整関係書類のうち、給与所得者の保険料控除申告書、給与所得者の配偶者特別控除申告書、給与所得者の(特定増改築等)住宅借入金等特別控除申告書については、2016年4月1日以後に提出するものからマイナンバーの記載が不要とされた。給与の支払者がこれらの申告書を受理した際に、給与の支払者が個人である場合には、これらの申告書に自らのマイナンバーを付記する必要はない。

ただし、給与の支払者が法人である場合には法人番号を付記する必要がある。また、2014年分の所得税の確定申告で(特定増改築等)住宅借入金等特別控除の適用を受けた人については、税務署から個人番号欄のある「給与所得者の(特定増改築等)住宅借入金等特別控除申告書」が送付されているが、上記のとおりマイナンバーを記載する必要はないので、注意が必要だ。

                         提供:株式会社タックス・コム

2016/09/23

オリンピックの金メダリストは300万円まで非課税

<所得税>

8月21日に幕を閉じたブラジル・リオデジャネイロのオリンピックでは、日本勢が大活躍し、金メダル12個、銀メダル8個、銅メダル21個の計41個となり、前回2012年ロンドン大会の38個を上回り史上最多のメダルを獲得した。ところで、メダリストには、財団法人日本オリンピック委員会(JOC)や各競技団体からご褒美として報奨金が支給されるようだが、その報奨金は所得税法上どのような取扱いになっているのだろうか。

JOCや財団法人日本身体障害者スポーツ協会(JPSA)から交付される報奨金については、一定額が非課税とされている。また、JOCやJPSAに加盟している競技団体等で、文部科学大臣の指定を受けたものから交付された金品についても一定額が非課税とされている。この非課税措置については、当初は租税特別措置法で規定されていたが、2010年度税制改正において所得税法の本則に規定された。

JOCからの報奨金は、金メダルが500万円、銀メダルが200万円、銅メダルが100万円とされているほか、各競技団体からも賞金・報奨金を受け取ることができるが、賞金額は競技種目によって異なっており、種目によって最大水泳の3200万円(スポンサー企業も含め)から柔道の0円までと大きな差がある。さらに、メダリスト選手が所属している企業からも独自に支給される報奨金が受け取れるケースがある。

これらのオリンピックの賞金・報奨金の所得税法上の取扱いについては、上記のように、「一定額の報奨金は非課税」とされている。財務大臣が非課税枠を定めており、JOCからの報奨金でもJOC加盟の競技団体からの報奨金でも同様に、オリンピック競技大会において第一位に交付される金額は300万円、第二位は200万円、第三位は100万円までが非課税とされている。この非課税枠を超えた部分は一時所得として課税される。

したがって、金メダリストは500万円との差額の200万円が課税対象になってしまうわけだ。また、JOCに加盟していない競技団体やスポンサー企業から支払われる報奨金については全額一時所得扱いとして所得税が課される。オリンピック選手の中には、企業に所属している選手もいると思うが、その企業から報奨金が支給された場合は、賞与と同じ扱いで給与所得として源泉所得税が徴収されることになる。

                                                                                                    提供:株式会社タックス・コム

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