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2011年9月26日 月曜日

不妊治療費用・人工授精費用と医療費控除Q&A

(事例)

私たち夫婦は,望みながらも子どもに恵まれずにいます。現在,不妊治療を受けており,この度,人工授精を実施することにしました。治療には,年間100万円単位の治療費が必要です。これに対して,医療費控除は受けられますか。

 (結論)

医師による診療等の対価として支払われる不妊症の治療費は医療費控除の対象となる。また,医師の診療等の対価として支払われる人工授精の費用も医療費控除の対象となる。

 

不妊症の治療費及び人工授精費は,医師による治療行為として行われるものであり,一般的に支払われる水準を著しく超えない部分の金額は医療費控除の対象となる(法73,令207)。

不妊治療を受けるために,遠隔地の医師のもとを訪れる場合も多いと思われるが,このための交通費も一般的に支払われる水準を著しく超えない部分の金額は医療費控除の対象となる。なお,ホテルへの宿泊代や,自己の車を利用した部分のガソリン代や高速代は,医療費控除の対象とはならない。

また,最近では,少子化対策として,自治体から特定不妊治療費助成金が支給されるようになっている。この助成金については,非課税となるが,医療費控除の計算上は保険金等により補てんされる金額として医療費控除の対象から除算することになる(基通73-8)。

≪参考文献≫

○武田昌輔監修『DHCコンメンタール所得税法』第3巻「法第73条 医療費控除」(第一法規)

○武田昌輔,神谷修監修『DHC所得税務釈義』第2巻「所得控除」(第一法規)
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投稿者 坂本公認会計士事務所

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