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概　　要

青色申告書を提出する事業年度において生じた欠損金額がある場合には，前述の７年間の繰越控除を適用するほか，その欠損金に係る事業年度開始の日前１年以内に開始した事業年度の所得にその欠損金額を繰り戻して，この事業年度の所得に対する法人税額の全部又は一部の還付を受けることが認められる。

【関係法令】

法80，令154の３，規則36の４，措法66の13，措令39の24，基通17―２―１～17―２―３，措通66の12―１

趣　　旨

欠損金の繰戻し制度は，昭和25年の税制改正で創設された制度である。欠損金の繰戻し制度は，本質的にすでに納付した法人税の還付の制度であり，欠損金の繰越し制度とは，その本質を異にしている。つまり，法人に欠損を生じてもこれを７年間繰り越して控除すれば，大体の欠損の補てんはできるが，大欠損が生じやむなく解散するというような場合等，事実上欠損金の繰越控除によっては救い得ないから，この場合の救済方法として，シャウプ勧告に基づいて創設されたのが，欠損金の繰戻しの制度である。なお，勧告では２年遡って繰り戻すこととされていたが，現実に創設された制度では，その繰戻しの期間は，１年しか認められていない。